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交通事故の賠償問題解決において、収入の証明と共に重要な要素に過失相殺があります。 

民法722条2項

者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

 

交通事故の発生原因に者にも過失があると認めれらた場合には、加害者および者の

過失責任の割合において損害賠償責任を負担させられます。

これは、公平の見地から加害者の者に対する損害賠償責任は、者の過失の対応する

割合の賠償責任は免れてしかるべきとの考え方によるものです。

例として

甲(加害者)、乙(者)…損害額100万円

甲乙の過失割合が、8:2とすると、乙が甲に請求できる損害賠償額は、

100万円×80%=80万円となります。

これを過失相殺による減額と言います。

 

 過失相殺を主張できる相手は?

加害者の過失責任を問うには、注意をしていれば、事故を回避でき、事故を起こせば

自分がどういう責任を問われるのかを理解できる能力(不法行為責任能力)を

持っていることが必要です。

 

対して者の過失責任を問う為の能力は、事物を弁識する能力(事理弁識能力)

あれば良いとされています。この事理弁識能力とは、物事に対して良いか悪いかを判断

する知能がある場合を言い、小学生(通常5歳ないし6歳)になれば、道路に飛び出せば

危険であると認識できる能力を備えていると判断され、過失相殺が適用されることになります。

それ以下の幼児の場合は、親の監督義務違反に対して過失相殺が適用されることになります。

以下は、年少者(者)の過失責任に関する最高裁判例です。

 

(最大判昭和39年6月24日)

未成年者が他人に加えた損害につき、その不法行為上の賠償責仕を問うには、

未成年者がその行為の責任を弁識するに足る知能を具えていることを要する

ことは民法712条の規定するところであるが、他人の不法行為により未成年者が

こうむった損害の賠償額を定めるにつき、者たる未成年者の過失をしんしゃく

するためには、未成年者にいかなる知能が具わつていることを要するかに関しては、

民法には別段の規定はなく、ただ、この場合においても、者たる未成年者において

その行為の責任を弁識するに足る知能を具えていないときは、その不注意を直ちに

者の過失となし民法722条2項を適用すべきではないとする当裁判所の判例

(昭和29年(オ)第726号、同31年7月20日第二小法廷判決)があることは、所論の

とおりである。

しかしながら、民法722条2項の過失相殺の問題は、不法行為者に対し積極的に

損害賠償責任を負わせる問題とは趣を異にし、不法行為者が責任を負うべき損害賠償の

額を定めるにつき、公平の見地から、損害発生についての者の不注意をいかに

しんしゃくするかの問題に過ぎないのであるから、者たる未成年者の過失をしんしゃく

する場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わつていれば足り

未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく、行為の責任を弁識するに足る

知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当である。したがつて、前示判例は、

これを変更すべきものと認める。


原審の確定するところによれば、本件者らは、事故当時は満八才余の普通健康体を

有する男子であり、また、当時すでに小学校二年生として、日頃学校及び家庭で交通の危険

につき充分訓戒されており、交通の危険につき弁識があつたものと推定することができると

いうのであり、右認定は原判決挙示の証拠関係に照らし肯認するに足る。右によれば、

本件者らは事理を弁識するに足る知能を具えていたものというべきであるから、原審が、

右事実関係の下において、進んで者らの過失を認定した上、本件損害賠償額を決定

するにつき右過失をしんしゃくしたのは正当であり、所論掲記の判例(昭和28年(オ)第91号、

同32年6月20日第一小法廷判決)は事案を異にし本件の場合に適切でない。

所論は、採用することをえない。

 

者側の過失

民法722条2項に定める者の過失には、単に者本人の過失のみならず、

者側の過失を包含すると解されています。者側の過失とは、者本人と

身分上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある者の過失の事をいいます。

(最判昭和42年6月27日)

判示事項 1、者本人が幼児である場合と民法第722条第2項にいう者の範囲

        2 スーパーカブ50(CUB)キャブ車 ファントレックマフラー ステンレス製 UNLABEL (アンレーベル)、同条項にいう者の過失にあたらないとされた事例

民法722条2項に定める者の過失とは単に者本人の過失のみでなく、

ひろく者側の過失をも包含する趣旨と解すべきではあるが、本件のように

者本人が幼児である場合において、右にいう者側の過失とは、例えば

者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人などの

ように、者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係に

ある者の過失をいうものと解するを相当とし、所論のように両親より幼児の監護を

委託された者の被用者のような者と一体をなすとみられない者の過失はこれに

含まれないものと解すべきである。けだし、同条項が損害賠償の額を定めるにあたって

者の過失を斟酌することができる旨を定めたのは、発生した損害を加害者と者

との間において公平に分担させるという公平の理念に基づくものである以上、者と

一体をなすとみられない者の過失を斟酌することは、第三者の過失によつて生じた損害を

者の負担に帰せしめ、加害者の負担を免ずることとなり、却つて公平の理念に反する

結果となるからである。


原審の確定した事実によれば、城東保育園保母Aの者Bを監護するについての過失が

本件事故発生の一因となつているのであるが、Bの通園する右保育園と被上告人らを含む

園児の保護者との間には、園児の登園帰宅の際には一定の区間は保育園側において監護

の責任を受けもつ旨の取極めがされていたとはいえ、右Aは、Bの両親である被上告人らより

直接に委託を受け被上告人らの被用者としてBの監護をしていたのではなく、城東保育園の

被用者として本件事故当日Bその他の園児を引率監護していたに過ぎないというのであるから ACRE ブレーキパッド ■アクレ ダストレスリアル リア 【品番:176】 トヨタ クラウン JZS143 / JZS145 91.10~95.12、

右の事実関係に基づけば、Aは、者Bと一体をなすとみられるような関係を有する者と解する

ことはできず、右Aの過失をもつて民法七二二条二項に定める者の過失にあたるとすることは

できない。従つて、これと同旨の原審の判断は正当であり、論旨は理由がない。

(最判昭和51年3月25日)

判示事項 

夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を

被つた場合において夫にも過失があるときと民法722条2項

 

裁判要旨 

夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により

損害を被つた場合において、右衝突につき夫にも過失があるときは、特段の事情のない限り、

右第三者の負担すべき損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を民法722条2項にいう

者の過失として斟酌することができる。

 

民法722条2項が不法行為による損害賠償の額を定めるにつき者の過失を斟酌する

ことができる旨を定めたのは、不法行為によつて発生した損害を加害者と者との間に

おいて公平に分担させるという公平の理念に基づくものであると考えられるから、右者

の過失には、者本人と身分上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある

者の過失、すなわちいわゆる者側の過失をも包含するものと解される。したがって、

夫が妻を同乗させて運転する自動車と第三者が運転する自動車とが 、右第三者と夫との

双方の過失の競合により衝突したため、傷害を被った妻が右第三者に対し損害賠償を

請求する場合の損害額を算定するについては、右夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんして

いるなど特段の事情のない限り、夫の過失を者側の過失として斟酌することができる

ものと解するのを相当とする。

このように解するときは、加害者が、いつたん者である妻に対して全損害を賠償した後、

夫にその過失に応じた負担部分を求償するという求償関係をも一挙に解決し、紛争を一回

で処理することができるという合理性もある。

 

(最判平成9年9月9日)

同乗の恋人の賠償額は減額すべきではないとした例

不法行為に基づく損害賠償額を定めるに当り、者と身分上、生活関係上一体を成すと

みることができない者の過失を者側の過失としてしんしゃくすることは許されないところ、

者と運転手は、本件事故の約3年前から恋愛関係にあったものの、

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、婚姻していたわけ

でも、同居していたわけでもないから、身分上、生活関係上一体を成す関係にあったという

ことはできない。者と運転手との関係が右のようなものにすぎない以上、運転手の

過失の有無及びその程度は、上告人らに対し損害を賠償した被上告人が運転手に対し

その過失に応じた負担部分を求償する際に考慮されるべき事柄であるに過ぎず、被上告人の

支払うべき損害賠償額を定めるにつき、Aの過失をしんしゃくして損害額を減額することは

許されないと解すべきである。

 

 自賠責保険 と任意保険の過失相殺

自賠責保険では、者の過失が70%以上(重過失)の場合のみ、傷害の場合は20%、

死亡・後遺障害の場合は、割合に応じて、20、30、50%の減額がなされますが、任意保険

では普通の過失の場合でも過失相殺を主張して減額されます。

 

 過失割合の判断基準

過失割合は、通常、加害者(保険会社)と者が話し合いによって決めます。話合いによって

結論が出ない場合は、裁判で決めてもらうことになります。

最も、交通事故の98%程度は示談で解決されていますし、現実的に、下記の文献が過失割合

の判断基準として使用されています。

 

・「民事交通訴訟における過失割合等の認定基準」別冊判例タイムズ

・「民事交通事故訴訟損害額算定基準」(通称「赤い本」)

               財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編

・「交通事故損害額算定基準」(通称「青い本」)財団法人日弁連交通事故相談センター編

 

過失割合の認定基準においては、事故態様ごとに基本割合と修正要素(加算・減算要素)が

決め られており、個々の事故の者、加害者の過失割合は基本割合に該当する修正

要素を加えることにより行います。

 

以下、一般的な事故における基本割合の一例です。

●横断歩道上を青信号で横断した歩行者の過失⇒車が青で進入してもゼロ%

●横断歩道上を赤信号で横断した歩行者の過失⇒車が青信号の場合は70%

●信号機の設置されていない横断歩道上の道の直近を横断する歩行者の過失⇒30%

●信号機のある交差点で直進車同士の事故(青信号と赤信号での進入)

                  青信号の車の過失⇒0%

                  赤信号の車の過失⇒100%

●信号機のある交差点で直進車同士の事故(赤信号同士)⇒双方50%

●信号機のある交差点での直進車と右折車の事故(共に青信号で進入)

                     直進車の過失⇒20%

                     右折車の過失⇒80%

●交差点での左折車と直進車の事故

                     同幅員の道路⇒双方の過失50%

                     優先道路⇒優先直進車の過失10%

                     一時停止⇒違反左折車の過失80%

●対向車同士の事故(センターライン有り)

                     自車線走行車の過失⇒0%

                     センターオーバー車⇒100%

●信号機のある交差点での直進車同士の事故(赤信号の自転車・青信号の車)

                     自転車の過失⇒80%

 

 

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過失相殺で使用される用語

過失相殺の認定でよく使用される用語の意味は下記の通りです。

幹線道路 歩車道の区別があって、車両幅員がおおむね14m以上(片側2車線以上)

で、車が高速で走行し、通行量の多い国道や一部の県道を想定している。

歩行者 通常の歩行者以外にも路上での工事従事者、横臥者、自動二輪車、原動機

付自転車若しくは自転車を押して歩いている者も含む。

児童 児童とは6歳以上13歳未満の者、幼児とは6歳未満の者、高齢者とはおおむね

65歳以上の者をいう。

横断歩道上 道路標識等で歩行者の横断の用に供する場所が示されている部分のみ

ならず、その部分から1~2m以内の場所も含む。

横断歩道の直近 道路幅員おおむね14m(片側2車線)以上ある交通頻繁な幹線道路

においては横断歩道からおおむね10m以内の場所、それ以外の道路にあっては横断

歩道からおおむね5m以内の場所を想定している。

但しその適用にあたっては具体的な道路状況等から総合的に判断することとなる。

夜間 日没時から日出時までの時間。車両は夜間において灯火の点灯義務がある。

住宅街・商店街等 人の横断・通行が激しいか、または頻繁に予測される場所を想定

している。これら人の生活圏内の場所を通行する車には、歩行者の通行、横断に特に

注意を払うことが要請されるから過失相殺率を減産することを原則としている。

車の重過失 酒酔い運転、居眠り運転、無免許運転、おおむね30km以上の速度違反

であり、脇見運転など前方不注視の著しい場合、酒気帯び運転、時速15km以上~30

km未満の速度違反等は著しい過失として取り扱う。

信号機(黄点滅) 対面する信号機の色が「黄色の灯火の点滅」のこと。黄点滅は テイクオフ ワゴンR RR MC22S 5点セット リップTYPE FRP/ゲルコート クロス TAKE OFF、歩行者及び車両共に「他の交通に注意して進行することができること」を意味する。この注意は、何ら特殊な運転方法ないし注意義務が課せられるものではないとされる。

信号機(赤点滅) 対面する信号機の色が「赤色の灯火の点滅」のこと。赤点滅は、歩行者にとっては、他の交通に注意して進行することができることの意味であり、車両にとっては、停止位置において一時停止しなければならないことを意味する。

早回り右折 交差点の中心の直近の内側(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分)を進行しない右折のこと。(法34条2項違反)

既右折 直進車が交差点に進入する時点において、右折車が右折を完了しているか又はそれに近い状態であること。

大回り右折 あらかじめ道路の中央に寄らない右折を言う。(法34条2項違反)

直近右折  直進車の至近距離で右折する場合をいう。

 

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GWM-59A GWM-59A ウォーターポンプ GMB 1個自転車の事故

最近、自転車同士の事故に関する問い合わせが増えています。その自転車に関する道路交通法上の規制の概要は下記の通りです。

 

自転車は軽車両に該当し、車両として扱われおり、交差点における他の車両との関係等(法36条)、灯火、酒気帯び運転等の禁止等の車両に関する規定の適用により四輪や単車と同様の規制を受けることになります。

また、並進が禁止されており、路側帯の通行が出来ること、交差点での2段階右折等が定められている。

自転車が者の場合の過失相殺基準は、単車より自転車には有利に修正されますが、歩行者と同視する程度までには修正しないことを基本としています。これは、自転車の通常の速度が時速15km程度であることを前提としています。しかし低速(おおむね10km以下)の場合は、歩行者と同視しうる余地があります。

 

自転車の著しい過失

酒気帯び、2人乗り、無灯火、併走、傘差し等の片手運転、携帯電話等の使用等があります。

自転車の重過失

酒酔い運転、明らかな高速度進入等(坂道をノーブレーキで下ってきた場合等)、制動装置不良等があります。

黄信号車と赤信号車との事故

交差点における直進車同士の黄信号車と赤信号車の事故では、基本的な過失割合は下記の通りです。

(別冊判例タイムズ16より)

基本過失割合:黄信号車(A) 0:赤信号車(B) 100 

修正要素として、A車の著しい過失で+10、A車の重過失で+20

B車の著しい過失で-5、B車の重過失で-10 となっています。

信号が黄色の灯火を示している場合は、車両は、停止位置をこえて進行してはならない(ただし、黄色の灯火が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く SPEEDBRAKES スピードブレークス フロントブレーキホース【FRONT BRAKE HOSE】【ヨーロッパ直輸入品】 Color:Titanium DR-Z400SM (400) 05-06、法7条、令2条1項)から、信号無視という点では赤信号を無視した車両と同質である。しかし、行為の危険性の大小において赤信号車と黄信号車とでは顕著な差があり、運転者の意識としても青信号に近いとみているので、このような点を考慮に入れて基本割合を定めている。

 なお、前述したように一方に赤色灯火の点滅があり、他方に黄色灯火の点滅がある場合は 【メーカー在庫あり】 フォックスFOX レインウェア クルーズ 黒 XLサイズ 19001-001-006 JP店、交通整理の行われている交差点に当たらず、黄色灯火の点滅の側の車両が他の交通に注意して通行することができるのに対し、赤色灯火の点滅側の車両は停止位置において一時停止しなければならないものとされているから(令2条1項)、このような交差点における出会い頭の事故については、基本的に「一方に一時停止の規制がある場合」により処理するのが相当である。

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